インターネット選挙運動の解禁に関するお知らせ


 第183回国会において、公職選挙法が一部改正され、平成25年4月26日に公布(本年5月26日に施行)されました。本改正により、有権者及び公職の候補者等は、ウェブサイト等を利用した選挙運動等が可能となりました(改正内容の詳細はインターネット選挙運動の解禁に関する総務省ホームページを参照ください。)。


 一方、選挙運動期間中においては、インターネットによる名誉侵害情報の流通が増える事も懸念されています。そのような場合の当該情報の削除に関しては、プロバイダ責任制限法(※2)により対応しておりますが、本改正に伴い、プロバイダ責任制限法の一部改正がなされ、選挙運動期間中における名誉侵害情報の流通に対するプロバイダ等の対応に関する特例が設けられました(特例の概要については別項参照)。同法は、アクセスプロバイダに限らず、電子掲示板の管理者(個人を含む)やホスティングサービス提供者にも適用されます。

 今回の改正に伴い、公職の候補者等からプロバイダ等に対して削除申出がなされた場合の対応につきましては、通信関連4団体(※3)において対応の手引きが策定されており、弊社ではそれに沿って対応させていただきます。
手引きの詳細はこちらを参照ください。

※3:通信関連4団体
・一般社団法人電気通信事業者協会
・一般社団法人テレコムサービス協会
・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

選挙運動期間中に頒布された文章図画に係わる情報におけるプロバイダ責任制限法の特例

1.発言者に対する削除同意照会期間の特例
公職の候補者等からプロバイダ等に対し、名誉を侵害したとする情報の送信防止措置を講ずるよう申出がなされた場合の発信者に対する削除同意照会期間(この間に発信者から削除に同意しない旨の申出が無ければ、プロバイダ等が当該情報を削除したとしても民事上の損害賠償責任を免責される。)を現行の「7日」から「2日」に短縮する。

2.電子メールアドレス等※1が表示されていない情報を削除した場合に係わる特例
公職の候補者等からプロバイダ等に対し、電子メールアドレス等の表示義務違反※2があったとして名誉を侵害したとする情報の送信防止措置を講ずるよう申出がなされた場合には、所定の要件を満たせば、発信者に対する同意照会を行わずに当該情報を削除したとしてもプロバイダ等は民事上の損害賠償責任を免責される。

※1:改正後の公職選挙法において、「電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第3号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。)その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報」「第142条の3第3項)と規定されている。
具体的には、電子メールアドレスのほか、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名が挙げられ、そのものに直接連絡が取れるものである事が求められる。

※2:改正後の公職選挙法において、ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布するに当たっては、その者の電子メールアドレス等によりその者に連絡をする際に必要となる情報が、当該文書図画に係わる電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない旨規定されている(第142条の3第3項、第142条の5第1項)。